六法・法令書

一部省略した別表の掲載

• 「放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法」別表第１～３
• 「病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて」別表4～12

発行直後の主要法令等の改正情報

• 追補①）医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）第1条、第2条、第3条、第13条
• 追補②）医療法等の一部を改正する法律の公布及び一部施行について （令和７年12月12日医政発1212第2号・産情発1212第1号・健生発1212第14号・感発1212第167号・医薬発1212第2号・社援発1212第7号・障発1212第1号・老発1212第4号・保発1212第1号・府医事第201号・こ成母第2417号・こ支障第437号・７文科振第886号・20251212商局第１号・環保企発第2512122号）
• 追補③）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省令第117号）第20条（医療法施行規則の一部改正）

一部省略したガイドライン類の掲載

• 第１章　通則
• 第２章　児童福祉
• 第３章　子ども・子育て支援
• 第６章　困難な問題を抱える女性の支援

一部省略した告示の掲載

• 本書中の告示において〔参考〕収載した未適用分のうち、一部収載を省略したものを、以下の通り掲載いたします
• 追補①）1272頁：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示」（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号）第1条
• 追補②）1286頁：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示」（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号）第2条
• 追補③）1617頁：「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和7年こども家庭庁告示第2号）第1条
• 追補④）1636頁：「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和7年こども家庭庁告示第2号）第2条
• 追補⑤）1642頁：「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和7年こども家庭庁告示第2号）第3条

補遺

• 正誤
• 追補）「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園に対する指導監査について」の一部改正について（令和6年9月27日　こ成基第186号・6文科初第 1302号）

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※ ご利用可能期間は、令和8年7月15日～令和10年6月30日となります。半期に1度法令情報を更新する予定です。

• 正誤

• 正誤

• 追補

• 正誤

• 追補:処遇改善緊急支援事業
  2026年6月からの報酬改定の適用を待たず、緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的とする「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業」が実施されています。
  当該事業の通知を掲載します。（別紙様式は略）
• 追補:改正事項
  2026年6月までに適用された改正内容を、追補としてまとめています。

追補

• 追補

追補

• 追補

追補

• 追補

お詫びと訂正

• 正誤表

お詫びと訂正

• 正誤表