一般事業主行動計画
中央法規出版の一般事業主行動計画について
次世代育成支援対策推進法、および女性活躍推進法に基づき、雇用環境の整備に関する当社の一般事業主行動計画を策定しました。
目 標
１. 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員・・・取得率30％以上
女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、取得率８０％以上
「対策」
＊各職場における休業者の業務カバー体制の構築（業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、取得率８０％以上
「対策」
＊各職場における休業者の業務カバー体制の構築（業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
２. 全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月４０時間未満とする。
「対策」
＊管理職を対象とした意識改革の推進
＊業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組推進
＊管理職を対象とした意識改革の推進
＊業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組推進
３. 年次有給休暇の取得促進。
「対策」
＊有給休暇の取得状況の可視化
＊時間単位有給休暇制度の更なる浸透を図る
＊有給休暇の取得状況の可視化
＊時間単位有給休暇制度の更なる浸透を図る
策定日
2024年3月1日
期 間
2024年3月1日～2026年8月31日
担当部署
総務部総務課