福祉

児童福祉、障害者福祉、介護福祉、社会福祉、高齢者福祉など

  • 障害者総合支援法 事業者ハンドブック 指導監査編 第5版

    発行日2023年08月10日
    価格5,500円(税込)

    障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者、児童福祉法に基づく障害児通所支援等事業者等に対する指導監査要綱をまとめた通知集の改訂版。園バスでの事故防止に伴う安全計画の策定、感染症への対処規定など、令和4年度の改正事項を反映し発行する。

  • 介護保険六法 令和5年版

    発行日2023年08月10日
    価格8,360円(税込)

    介護保険制度を運用・利用する上で必要な介護保険法等の法令・通知を体系的にまとめた実務六法。今年度版では、最新の法令・通知の改正を反映し、令和6年4月から順次施行される改正介護保険法を先行収載した。

  • できる!受かる!保育士試験合格問題集2024

    著者中央法規保育士受験対策研究会=編集
    発行日2023年07月31日
    価格2,640円(税込)

    保育士国家試験に向けた筆記試験対策問題集。過去の出題から頻出問題を厳選し、選択肢ごとに丁寧に解説。合格に必要な「問題を解く力」を確実に身につけることができる。『合格テキスト』との組み合わせで、より効果的・効率的な学習をサポートする。便利な赤シート付き。目  次第1章 保育原理第2...

  • ソーシャルワーク研究 第3号

    著者ソーシャルワーク研究編集委員会=編
    発行日2023年07月31日
    価格1,650円(税込)

    1975年より業界で長らく愛読されてきたソーシャルワークの研究誌。発行元の廃業に伴い、2023年より中央法規からリニューアルして刊行するもの。第一線で活躍するソーシャルワークの専門家の知見を紹介する。

  • 障害者総合支援法 事業者ハンドブック 報酬編〔2023年版〕

    発行日2023年07月30日
    価格5,060円(税込)

    障害者・児に対する各サービスの報酬に関する基準(報酬告示、関係告示、留意事項通知)を三段対照で「わかりやすく」編集。留意事項通知では、こども家庭庁への事務移管に伴う読替え処理を実施。関係告示や通知の他、報酬に関わるQ&Aも収載。インデックスシール付き。

  • 障害者総合支援六法 令和5年版

    発行日2023年07月30日
    価格8,140円(税込)

    障害者総合支援法を中心に、身体障害、知的障害、精神障害、障害児、発達障害など多岐にわたる障害保健福祉施策に関する法令・通知を体系的に収録した実務六法。「改正障害者総合支援法」の令和5年4月施行分を反映し発行。目  次第1章 障害者施策基本第2章 障害者総合支援第3章 障害児福祉第...

  • 相談支援専門員のための 腑に落ちる「サービス等利用計画」&「モニタリング報告書」のつくり方

    著者日本相談支援専門員協会=監修
    発行日2023年07月30日
    価格2,860円(税込)

    サービス等利用計画、モニタリング報告書の書き方事例集。記入すべき内容を、「良い例」「悪い例」を対比しながら、多様な事例を通じわかりやすく解説した。加算取得の考え方を含め、よりよい支援を実現するための相談支援のプロセス全体を学べる一冊。

  • ケアマネ実務120のポイント

    著者一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会=監修/中野 穣、鶴本和香=編著
    発行日2023年07月25日
    価格2,640円(税込)

    「アセスメントの仕方」や「ニーズの導き出し方」「モニタリングの視点」などケアマネジメントプロセスに沿って、ケアマネジャー自身が具体的、客観的にセルフチェックできる120のポイントを解説した。新人・中堅ケアマネが日々の実務に自信をもって取り組むための必携本。目  次第1章 インテー...

  • 障害者総合支援法 事業者ハンドブック 指定基準編〔2023年版〕

    発行日2023年07月20日
    価格4,180円(税込)

    障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等に関する各事業、施設の人員・設備・運営に関する省令、通知を左右対照でわかりやすく編集した。本年版は、障害児支援施設での安全計画策定やこども家庭庁創設に係る改正等に対応。インデックスシール付き。

  • 社会福祉法人法令ハンドブック 指導監査編 第3版

    発行日2023年07月15日
    価格4,950円(税込)

    指導監査実施要綱、指導監査ガイドライン等を収録。適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保のために、自治体・法人必携の一冊。会社法改正に伴う規定の整備(令和3年3月施行)や、新たに創設された社会福祉連携推進法人制度(令和4年4月施行)等を反映。