就労選択支援とは

就労選択支援は、2022（令和４）の障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）の改正に伴い、新たな障害福祉サービスとして2025年（令和７）年10月にスタートしました。

そのきっかけは、2019（令和元）年の、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の改正にさかのぼります。その法案審議では、衆議院、参議院両院の附帯決議が付され、「労使、障害者団体等が参画して、雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進を審議できる体制を速やかに整備し、制度の谷間で働く機会を得られない、又は必要な支援等がないために継続して働くことができない等の障害者の置かれた現状を解消するため、通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること」とされました。

これをふまえ、「障害者に係る労働施策と福祉施策の連携強化のためのプロジェクトチーム」（令和元年６月）、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（令和２年11月）が立ち上がり、検討が重ねられることとなります。その後、2021（令和３）年６月に「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」がとりまとめられ、具体的な検討の方向性として「福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメントについて、実効あるものとなるよう仕組みの構築又は機能強化を図る」ことが示されました。

これが、就労選択支援の創設につながったのです。