障害者差別解消法 事業者のための対応指針(ガイドライン) 不当な差別的取扱い・合理的配慮の具体例

平成28年4月1日施行の障害者差別解消法。
本書は、障害者差別解消法の概説に加え、すべての事業者に求められる「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮」について、全ての府省庁から出ている具体例を収載した。
企業などが具体的に行うこととされる行為を知る一冊。


目  次
Ⅰ 障害者差別解消法の概説
  1 障害者差別解消法制定の背景
  2 障害者差別解消法の目的と概要
  3 障害者差別解消法・基本方針のポイント
  4 対応要領・対応指針のポイント
  5 障害者差別解消支援地域協議会

Ⅱ 総則
   ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
    法律
   (平成25年6月26日法律第65号)
   ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
    法律施行令
   (平成28年1月29日政令第32号)
   ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
    法律施行規則
   (平成28年1月29日内閣府令第2号)
   ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
    基本方針
   (平成27年2月24日閣議決定)


Ⅲ 全府省庁対応指針(ガイドライン)
   内閣府/国家公安委員会/金融庁/消費者庁
   復興庁/総務省
   法務省
    債権管理回収業・認証紛争解決事業
    公証人・司法書士・土地家屋調査士
    更生保護事業
   外務省/財務省/文部科学省
   厚生労働省
    福祉事業者向け
    医療関係事業者向け
    衛生事業者向け
    社会保険労務士の業務を行う事業者向け
   農林水産省/経済産業省/国土交通省/環境省
  【参考】
  内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の
  推進に関する対応要領
  (平成27年11月2日内閣府訓令第39号)

Ⅳ 関係法規
  ・障害者の権利に関する条約
  (平成26年1月22日条約1)
  ・障害者基本法
  (昭和45年5月21日法律第84号)

書籍データ
著者中央法規出版編集部=編集 判型A5
ISBN978-4-8058-5329-0 頁数502頁
発行日2016年4月 1日 価格3,456円(税込)
e-booksで購入

関連商品