民生委員のための地域福祉活動実践ハンドブック

「民生委員のための地域福祉活動」シリーズ第2弾。本書では「個人情報保護に対する正確な理解」「災害時に備えた取り組みの進め方」を中心に、住民からの相談や地域課題への対処法を詳しく、具体的に紹介する。民生委員活動を行うにあたって知っておきたい内容が満載の一冊。


民生委員のための地域福祉活動実践ハンドブック
目 次
はじめに
東日本大震災で考えたこと
第I章民生委員らしさを発揮して地域福祉活動を
実践する
「常に住民の立場に立って活動する」ことの意味/民生委員の本質はボランティアである/民生委員にはボランティアとは異なる役割が期待されている/職務①住民の生活状態を必要に応じ適切に把握する方法/職務②生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行う方法/職務③必要な情報の提供その他の援助を行う方法/ご近所福祉活動をすすめる工夫/相談を受けるときの心得/民生委員活動を支える民生委員協議会/民生委員協議会を活性化する工夫
第II章個人情報保護の意味を正しく理解して
活動する
個人情報保護の考え方と関連する制度の範囲/個人情報保護法の概要①(目的、規制対象範囲)/個人情報保護法の概要②(事業者の責務等)/個人情報保護に対する市町村の役割と責任/本人の事前了解なしに個人情報を第三者に提供できる場合/個人情報保護法よりも優先する他の法規定/刑法や民法の中で個人情報の保護に関係する規定/個人情報保護のために専門職や事業者を規制する法律/市町村から民生委員への個人情報の提供①(基本的考え方)/市町村から民生委員への個人情報の提供②(災害時要援護者の情報)/民生委員活動の中での個人情報保護の原則/個別の相談援助における情報収集、記録、同意確認の方法/記録や書類などを適切に保管する/民協や研修会などで事例検討をするときの注意と工夫/他の機関などから個人情報の提供を求められたときの対応
第III章災害とその対策の全体像を知り、民生委員らしい活動を展開する
災害に対する取り組みと民生委員/災害はなぜ起こるのか/日本は「非常に災害が多い国』だという現実を知ることから始まる/災害に対する取り組みを検討する際の視点/国や市町村などの災害に対する取り組みの基本的責務/「地域防災力」を高める必要性/防災学習の方法/いざというときに適切な行動をとるために/避難準備情報、避難勧告、避難指示の違い/市町村が作成するハザードマップと防災マップ/自主防災組織とは何か/災害時要援護者にかかわる個人情報共有の三つの方式/災害時要援護者に対する日頃の支援のあり方/無理のない範囲で災害時要援護者の避難誘導や支援をする/災害発生時の高齢者に対する支援/災害発生時の障害者に対する支援/特別な配慮が必要な人のために設置される福祉避難所/防災ボランティアやNPOなどとの連携/被災地でボランティア活動をするとしたら/住宅や生活の再建に役立つ経済的支援の内容/被災者に支給される弔慰金や見舞金制度/被災者が受けられる税金の減免や猶予など/被災地に物資を送る場合に注意すること/被災地を支援するための募金の種類/民生委員として災害にどう向き合うか
資 料
個人情報の保護に関する法律(抄)/民生委員児童委員による災害時要援護者の安否確認等の円滑な実施について/要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について(抜粋)/市町村地域福祉計画の策定について/児童委員、主任児童委員の活動に対する必要な情報提供等について/災害対策基本法(抄)/災害救助法(抄)/被災者生活再建支援法(抄)/災害弔慰金の支給等に関する法律
著者紹介

書籍データ
著者小林雅彦=著 判型A5
ISBN978-4-8058-3437-4 頁数162頁
発行日2011年8月15日 価格1,320円(税込)
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