正誤・追補

中央法規出版の出版物の正誤・追補

認定こども園運営ハンドブック平成28年版 2016年9月10日発行

認定こども園運営ハンドブックに収載されている主要法令・通知等について、発行時に収載が間に合わなかったものを含め、発行後概ね3カ月以内の改正情報等を掲載いたします。

掲載告示の誤りについてのお詫び

正誤

以下の箇所に誤りがございました。お詫びして、訂正させていただきます。
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)

特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(平成28年内閣府告示第119号)による改正後の別表第2および別表第3(p.470~p.645)の部分に誤りがございました。以下の通り訂正させていただきます。


別表第2

幼稚園

保育所

認定こども園(教育標準時間認定)

認定こども園(保育認定)


別表第3

家庭的保育事業

小規模保育事業(A型)

小規模保育事業(B型)

小規模保育事業(C型)

事業所内保育事業(定員19人以下)

事業所内保育事業(定員20人以上)

居宅訪問型保育事業


※なお、正しい告示の別表第2、別表第3を収載した『認定こども園運営ハンドブック 平成28年版 第2版』についてご案内をさせていただいておりますので、併せてご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。


追補

  • 特定教育・保等に要する費用の額算関基準 特定教育・保等に要する費用の額等の改正に伴う実施上の留意事項について

    「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成27年3月31日付府政共生第350号・26文科初第1464号・雇児発0331第9号)(p.657)は廃止され、以下の「特定教育・保等に要する費用の額算関基準 特定教育・保等に要する費用の額等の改正に伴う実施上の留意事項について」(平成28年8月23日府子本第571号・28文科初第727号・雇児発0823第1号)を平成28年4月1日より適用することとされました。


    平成28年8月23日府子本第571号・28文科初第727号・雇児発0823第1号

    別紙

  • 子どものための教育・保育給付費補助金の国庫補助について

    「平成27年度子どものための教育・保育給付費補助金の国庫補助について」(平成27年7月20日 府子本第474号)(p.877)は「子どものための教育・保育給付費補助金の国庫補助について」(平成28年8月9日府子本第506号)に差し替えとなりました。


    平成28年8月9日府子本第506号

    別紙

  • 幼保連携型認定こども園において新たに分園を設置する場合の取扱いについて

    「幼保連携型認定こども園において新たに分園を設置する場合の取扱いについて」(平成28年8月8日府子本第555号・28文科初第682号・雇児発0808第1号)が出されました。


    平成28年8月8日府子本第555号・28文科初第682号・雇児発0808第1号

pdf reader ダウンロード※閲覧にはAcrobat Readerが必要です。お持ちでない方はAdobeのサイトから無料で配布されておりますので、そちらからダウンロードし、ご利用ください。