障害福祉サービス事業者・自治体の障害福祉主管課必見!
指定・変更・更新の申請、加算体制の届出の実務に直結。もう様式探しで迷わない。
令和8年4月適用の標準様式を収録

障害者総合支援法 事業者ハンドブック 標準様式編
1 障害者総合支援法に基づく指定申請・加算届出
1巻で取り扱う範囲
| 居宅介護/重度訪問介護/同行援護/行動援護/療養介護/生活介護/短期入所/重度障害者等包括支援/施設入所支援/自立訓練(機能訓練・生活訓練)/就労選択支援/就労移行支援/就労継続支援A型/就労継続支援B型/就労定着支援/自立生活援助/共同生活援助/計画相談支援/地域移行支援/地域定着支援 |
2 児童福祉法に基づく指定申請・加算届出
2巻で取り扱う範囲
| 児童発達支援/放課後等デイサービス/保育所等訪問支援/居宅訪問型児童発達支援/福祉型障害児入所施設/医療型障害児入所施設/障害児相談支援 |
本書は、令和8年4月からの標準様式の活用において、事業者が「迷わず申請し、報酬を適切に受け取る」ための道しるべです。
同時に、自治体にとっては「確認・審査の迅速化と適正化」を実現する強力なツールとなります。
複雑な省令・告示・通知等を実務レベルの「書き方・確認の仕方」に落とし込んだ、現場待望の一冊です。
<事業者の皆様へ>
煩雑な申請・届出書類作成の時間を短縮し、不備による返戻(差し戻し)を防ぎます。
<自治体担当者様へ>
申請・届出の確認用資料として、事業者への説明資料としてご活用いただけます。
令和8年4月適用の標準様式を収録
全国統一となる指定申請の標準様式等、加算届出の標準様式等を網羅しています。
「標準様式」への移行に完全対応し、従来の自治体ごとの差異に悩まされることなく、最新の制度に則った確実な申請・届出が可能です。
「標準様式」への移行に完全対応し、従来の自治体ごとの差異に悩まされることなく、最新の制度に則った確実な申請・届出が可能です。
1. 指定申請・報酬算定の仕組みを解説 ― 第1編 総則
サービス事業所・施設の指定基準、申請手続きを概説しています。「欠格事由」は一覧表で掲載しました。
報酬算定の仕組みとサービス提供体制に応じた加算・減算についても概説しています。
サービス従業者等の配置基準や要件、「常勤」「常勤換算方法」などの用語についても解説し、指定申請・加算届出における「標準様式」の活用に不可欠な内容をまとめています。
報酬算定の仕組みとサービス提供体制に応じた加算・減算についても概説しています。
サービス従業者等の配置基準や要件、「常勤」「常勤換算方法」などの用語についても解説し、指定申請・加算届出における「標準様式」の活用に不可欠な内容をまとめています。
2. 申請の手続、提出書類が迷わずわかる ― 第2編 指定申請等
サービスごとに、指定申請等の手続きに沿って提出書類(標準様式)を明示しました。
サービス事業所・施設の新規指定の申請時から、定期的な更新手続き時、さらには事業拡大時の変更申請に至るまで、必要な手続き、申請に欠かせない添付書類が一目でわかります。
サービス事業所・施設の新規指定の申請時から、定期的な更新手続き時、さらには事業拡大時の変更申請に至るまで、必要な手続き、申請に欠かせない添付書類が一目でわかります。
3. 事前届け出を要する算定項目、留意点を即座に把握できる ― 第3編 介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出等
「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」の全項目を掲載しました。
また、各サービスの届出項目に「施設基準」等を紐付けて解説しています。
これにより、介護給付費等の算定にあたって、事前に届出が必要な加算・減算項目が一覧で把握でき、各サービスの届出項目ごとに記載の留意点が即座に確認できます。
また、各サービスの届出項目に「施設基準」等を紐付けて解説しています。
これにより、介護給付費等の算定にあたって、事前に届出が必要な加算・減算項目が一覧で把握でき、各サービスの届出項目ごとに記載の留意点が即座に確認できます。



