新型コロナウイルスの流行は、私たちの社会活動や経済活動に甚大な影響を及ぼしました。多くの企業、医療機関、福祉施設が、予期せぬ事態の中で事業やサービスの継続という困難な課題に直面しました。
この経験から、今、その重要性が見直されているのが「BCP（事業継続計画）」です。
国が推奨しているもので、すべての組織で適切な計画を立てられるよう、各省庁からは事業形態ごとのガイドラインも公表されています。
皆様の組織では、実効性のある計画が策定できているでしょうか？
この記事では、なぜ今BCPが重要なのか、特に感染症対策としてのBCP策定と法律の関係性、そして最新の法改正に対応し、実務を支えるための書籍（法令書）について紹介します。
実務に役立つ！「感染症法令書」の選び方ガイド
アフターコロナのBCP策定
なぜ今「BCP（事業継続計画）」が重要なのか？
まず、BCPとは何かを確認しましょう。
BCP（Business Continuity Plan）は、日本語で「事業継続計画」または「業務継続計画」と呼ばれています。
自然災害（地震、水害など）、そして新型コロナウイルスのパンデミックといった予期せぬ緊急事態が発生した際に、企業や事業所が策定する方針、体制、手順などをまとめた計画を言います。
「業務を中断させないためにどうすべきか」をあらかじめ検討し、計画書をまとめておくことが重要です。
近年、2020年以降の感染拡大や2024年の能登半島地震などの発生を受けて、BCP策定の取り組みが、より一層重要視されています。
BCP（Business Continuity Plan）は、日本語で「事業継続計画」または「業務継続計画」と呼ばれています。
自然災害（地震、水害など）、そして新型コロナウイルスのパンデミックといった予期せぬ緊急事態が発生した際に、企業や事業所が策定する方針、体制、手順などをまとめた計画を言います。
「業務を中断させないためにどうすべきか」をあらかじめ検討し、計画書をまとめておくことが重要です。
近年、2020年以降の感染拡大や2024年の能登半島地震などの発生を受けて、BCP策定の取り組みが、より一層重要視されています。
新型コロナウイルスが浮き彫りにしたBCPの必要性
新型コロナウイルスの流行初期、多くの組織が手探りでの対応を迫られ、次のような課題が噴出しました。
・ 「従業員が出勤できない」
・ 「サプライチェーンが寸断された」
・ 「非対面でのサービス提供方法が確立されていない」
・ 「行政からの要請にどう対応すればよいか分からない」
特に、医療機関や障害福祉サービスなどの福祉施設は、社会インフラとしてサービスの提供を止めることが難しい事業所です。その中でも、介護施設では、介護報酬の改定により、2024年4月から感染症対策を含めたBCP策定が義務化されています。
物流、飲食、金融などの民間企業やその他の機関においても、これから発生するかもしれない緊急事態に備え、BCPを策定することが推奨されています。
BCPは、一度作って終わりではありません。新型コロナのような未知のウイルスの出現や、それに伴う法改正に対応するため、定期的な見直しが必要となります。
・ 「従業員が出勤できない」
・ 「サプライチェーンが寸断された」
・ 「非対面でのサービス提供方法が確立されていない」
・ 「行政からの要請にどう対応すればよいか分からない」
特に、医療機関や障害福祉サービスなどの福祉施設は、社会インフラとしてサービスの提供を止めることが難しい事業所です。その中でも、介護施設では、介護報酬の改定により、2024年4月から感染症対策を含めたBCP策定が義務化されています。
物流、飲食、金融などの民間企業やその他の機関においても、これから発生するかもしれない緊急事態に備え、BCPを策定することが推奨されています。
BCPは、一度作って終わりではありません。新型コロナのような未知のウイルスの出現や、それに伴う法改正に対応するため、定期的な見直しが必要となります。
感染症対策BCPと法律
感染症対策としてのBCPを策定・見直しする上で、他の災害（地震など）と大きく異なる点があります。それは、「法律」に基づく行政の強い措置が講じられる可能性があることです。
新型コロナの流行中、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」といった言葉が、国民や企業の行動、事業活動に直結するキーワードとなりました。
これらの措置は、いくつかの法律に基づいて行われています。
新型コロナの流行中、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」といった言葉が、国民や企業の行動、事業活動に直結するキーワードとなりました。
これらの措置は、いくつかの法律に基づいて行われています。
① 新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）
通称「特措法」 と呼ばれるこの法律は、もともと2009年に流行した「新型インフルエンザ」を想定して作られた法律です。新型コロナウイルスの流行に伴い、大幅な法改正が行われ、新型コロナを含む、今後発生するかもしれない未知の感染症にも適用されることとなりました。
BCPを考える上では、「自社の事業所が、どのような場合に、どのような制限を受ける可能性があるのか」を、この法律に基づいて把握しておくことが重要です。
BCPを考える上では、「自社の事業所が、どのような場合に、どのような制限を受ける可能性があるのか」を、この法律に基づいて把握しておくことが重要です。
| 法の目的: 国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようすること 主な措置: ・ 政府による「緊急事態宣言」の発令。 ・ 都道府県知事による、施設の使用制限や停止の要請・指示（例：飲食店の時短営業、イベントの人数制限）。 ・ 医療提供体制の確保（例：臨時の医療施設の開設）。 |
② 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）
一方で、「感染症法」 は、個別の感染症患者への医療や、公衆衛生的な「感染症対策」の基本を定める法律です。
感染症の類型など基本的な定義などもこの法律に規定されています。新型コロナウイルスは、当初「指定感染症」とされ、その後「新型インフルエンザ等感染症」とみなされ、現在は「５類感染症」に移行しました。この類型が変わることで、行政の対応が大きく変わるため、BCPにおける従業員の就業規則などにも影響します。
感染症の類型など基本的な定義などもこの法律に規定されています。新型コロナウイルスは、当初「指定感染症」とされ、その後「新型インフルエンザ等感染症」とみなされ、現在は「５類感染症」に移行しました。この類型が変わることで、行政の対応が大きく変わるため、BCPにおける従業員の就業規則などにも影響します。
| 法の目的: 感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ること 主な措置: ・ 感染症の類型（１類～５類、指定感染症、新型インフルエンザ等感染症など）。 ・ 医師の届出、積極的疫学調査（接触者調査）。 ・ 入院勧告、就業制限、消毒措置など。 |
③ 予防接種法
新型コロナウイルスの流行時においても大きな話題となったワクチン接種は、予防接種法に基づいて行われています。
新型コロナワクチンは、この法律に基づく臨時接種として実施されました。企業における職域接種や、従業員への接種勧奨などを検討する際、この法律を理解しておく必要があります。
このように、実効性のあるBCPを策定するには、これら感染症関連の法律を正しく理解することが不可欠となります。
新型コロナワクチンは、この法律に基づく臨時接種として実施されました。企業における職域接種や、従業員への接種勧奨などを検討する際、この法律を理解しておく必要があります。
| 法の目的: 公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ること 主な措置: ・ 予防接種の種類（定期接種・臨時接種）。 ・ 実施主体（市町村など）や費用負担。 ・ 副反応が起きた場合の健康被害救済制度。 |
このように、実効性のあるBCPを策定するには、これら感染症関連の法律を正しく理解することが不可欠となります。
法改正の最前線 － 現場が抱える疑問
新型コロナウイルスの流行は、「平時には見えなかった課題」を浮き彫りにしました。その結果、この数年間で法律は大きく変わっています。
現場の実務担当者としては、
「最新の法改正に、うちのBCPやマニュアルは対応できているだろうか？」
「実務上の変更点は具体的に何なのか？」
といった不安や疑問があるかと思います。
例えば、前述した「まん延防止等重点措置」。
この言葉は、ニュースや新聞でよく耳にしていたかと思いますが、特措法の改正により、2022年に創設された新しい規定となっています。
また、感染症法も、保健所や医療機関の連携強化、人材派遣の仕組みなど、次のパンデミックに備えるため、新型コロナの流行以降に大改正が複数回行われました。予防接種法も同様に改正が行われています。
しかし、法律の条文は難解です。そこで役立つのが、条文の背景や解釈を丁寧に解説した逐条解説書（条文ごとの解説書）や改正のポイントをまとめたガイドブックです。
現場の実務担当者としては、
「最新の法改正に、うちのBCPやマニュアルは対応できているだろうか？」
「実務上の変更点は具体的に何なのか？」
といった不安や疑問があるかと思います。
例えば、前述した「まん延防止等重点措置」。
この言葉は、ニュースや新聞でよく耳にしていたかと思いますが、特措法の改正により、2022年に創設された新しい規定となっています。
また、感染症法も、保健所や医療機関の連携強化、人材派遣の仕組みなど、次のパンデミックに備えるため、新型コロナの流行以降に大改正が複数回行われました。予防接種法も同様に改正が行われています。
しかし、法律の条文は難解です。そこで役立つのが、条文の背景や解釈を丁寧に解説した逐条解説書（条文ごとの解説書）や改正のポイントをまとめたガイドブックです。
フローチャートで見つかる！あなたに必要な一冊
中央法規では、こうした現場の皆様の実務を支えるため、感染症関連の法令書を長い間発行し続けてきました。
新型コロナウイルスが流行し始めた2020年、「特措法の逐条解説を読みたい」というたくさんの要望をいただき、弊社のホームページにて、2013年に刊行した初版本の全文無料公開も行っておりました。
新型コロナウイルスが流行し始めた2020年、「特措法の逐条解説を読みたい」というたくさんの要望をいただき、弊社のホームページにて、2013年に刊行した初版本の全文無料公開も行っておりました。
未知の感染症に関する情報が少ない中、感染症対策の有益な資料として、多くの方にご活用いただきました。
新型コロナウイルス流行以降の改正を踏まえ、複数の書籍を改訂、刊行いたしました。いずれも直近の改正を反映した最新版となっております。
これらの書籍について、「自分にはどの本が必要なんだろう？」
そんな疑問をお持ちの方は、チャート図で最適な1冊を見つけてください。
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気になる書籍が見つかったら、こちらから詳細をご確認ください。
「未知の感染症」発生時の初動対応、BCP、時短営業などに関心がある方へ
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逐条解説 新型インフルエンザ等対策特別措置法 改訂版商品説明新型インフルエンザ等対策特別措置法の逐条解説、１２年ぶりの改訂版。新型コロナウイルスの発生に伴い整備された、令和２年から令和５年の法改正に対応している。感染症対策を担う行政機関やまん延防止等重点措置をとらなければならない企業の法規部門が持っておきたい一冊。書籍情報
- 著 者：
- 新型インフルエンザ等対策研究会＝編集
- 発行月：
- 2025年09月
- ISBN：
- 978-4-8243-0290-8
7,700円税込
「予防接種」の仕組みやルールに関心がある方へ
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逐条解説 予防接種法 改訂版商品説明本書は、令和４年の予防接種法の大幅な改正された内容を盛り込み発行。令和７年施行の全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第２４条の規定による改正までを反映し、その他の法令は令和６年４月１日の時点の内容で発行。書籍情報
- 著 者：
- 榎 孝謙＝著
- 発行月：
- 2025年03月
- ISBN：
- 978-4-8243-0187-1
5,500円税込
最新の法律・通知を「辞書のように」引きたい方へ
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令和６年版 感染症法令通知集商品説明感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を中心に編集した法令通知集。令和3年改正法・令和4年改正法の内容を反映し、令和6年4月から施行された内容を盛り込んで発行。感染症対策に携わる医療従事者・行政担当者に必備の一冊。書籍情報
- 著 者：
- 発行月：
- 2024年06月
- ISBN：
- 978-4-8243-0064-5
9,900円税込
「感染症法」の全体像を「じっくり」学びたい方へ
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詳解 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 五訂版商品説明感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の各条文を詳細に解説。五訂版では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い成立した令和3年改正法・令和４年改正法（令和6年4月1日施行分）の内容を反映した。法整備の背景・経緯など法の理解に役立つ情報も収載。書籍情報
- 著 者：
- 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課＝監修
- 発行月：
- 2024年02月
- ISBN：
- 978-4-8058-8985-5
6,820円税込
「感染症法」の改正点を「サクッと」知りたい方へ
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改正感染症法ガイドブック 改正のポイント＆施行日別条文商品説明令和４年12月の感染症法等の改正の全体像がわかるガイドブック。条文は施行日別に改正箇所を明記し、委任事項がある箇所は対応する政省令の条文も収載。重要な改正には「改正のポイント」として改正要旨を明記した。新型コロナ５類移行にも対応した感染症対策業務の必携書。書籍情報
- 著 者：
- 中央法規出版編集部＝編集
- 発行月：
- 2023年06月
- ISBN：
- 978-4-8058-8900-8
4,180円税込
新型コロナウイルスの経験により、平時からの「感染症対策」と「BCP（事業継続計画）」の策定がより重要視されています。
そのBCPを実効性のあるものにするためには、刻々と変わる「法律」の正確な理解が欠かせません。
中央法規の法令書が、皆様の実務を支え、次の危機に備えるための一助となれば幸いです。ぜひ、あなたの業務に役立つ一冊をお手元にお置きください。
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