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・最近の動向
事務の効率化のために処遇改善加算の見直しが図られ、現行の3つの加算が一本化されるなど、事務手続きの簡素化が行われています。
また、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化され、令和7年度から制度化され、令和8年度から新たな給付として全国の自治体において、子育てに悩む親への「こども誰でも通園制度事業」が実施されます。
さらに、多様な保育促進事業などの取組みや保育職員の資質の向上、保育所に勤務している保育士資格を持っていないものへの資格取得等の支援も行われています。
本年版では、上記事業などの新規通知をはじめ、留意事項通知や給付費に関する通知など、最新の法令・通知を収載しています。自治体担当者・認定こども園運営者にとって必携の法令通知集です。