法令書

法令書のご紹介

  • 生活保護関係法令通知集 令和元年度版

    発行日2019年11月30日
    価格6,380円(税込)

    生活保護法、保護の基準等の重要法令規範はもちろん、保護の実施要領、医療扶助・介護扶助の実施要領等の広範にわたる関係通知を網羅した法規集。本年版では、平成31年4月及び令和元年10月の保護基準の改定や改元に伴う関係通知改正など、さまざまな見直しを反映。目  次1 生活保護法関係法令...

  • 生活保護手帳 2019年度版

    価格2,750円(税込)

    わが国の社会保障制度、最後のセーフティネットである生活保護制度。生活保護行政の運営・実施に必要な「保護の基準」、「保護の実施要領」、「医療扶助」等、実務に欠かせない重要な告示・通知をわかりやすく編集した一冊。令和元年10月の保護基準の見直しに対応。目  次生活保護実施の態度生活保...

  • 生活保護手帳 別冊問答集 2019年度版

    価格2,420円(税込)

    「保護の実施要領」等の規定を補完する事務連絡として、厚生労働省が発出した「生活保護問答集について」を収録。事務連絡で示された疑義回答を基に、関係法令の参照条文及び通知等への参照リンクを適宜挿入。『生活保護手帳』とあわせて利用したい関係者必携の実務書。目  次生活保護問答集について...

  • 七訂 母子保健法の解釈と運用

    著者厚生労働省子ども家庭局母子保健課=監修
    発行日2019年09月30日
    価格3,300円(税込)

    本書は母子保健法の詳細な逐条解説を中心に、制定・改正の経緯、関係法令、資料を収載。母子保健法に関する唯一の解説書である。七訂版では、「母子健康センター」(「母子健康包括支援センター」に名称改正)の業務見直しによる改正等、最新の改正内容に対応した。目  次第1編 制定及び改正の経緯...

  • 障害者総合支援法 事業者ハンドブック 報酬編〔2019年版〕

    価格4,620円(税込)

    障害者福祉法及び児童福祉法に基づく障害者・障害児に対する各サービスの報酬に関する基準(報酬告示、関係告示、留意事項通知)を三段対照で「わかりやすく」編集するとともにQ&Aを収録。本年版では2019年10月の障害福祉サービス等報酬改定に対応した。目  次第1編 指定障害福祉サービス...

  • 障害者総合支援法 事業者ハンドブック 指定基準編〔2019年版〕

    価格3,672円(税込)

    障害者福祉法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等に関する各事業、施設の人員・設備・運営に関する省令、告示、通知を網羅。基準省令と解釈通知を左右対照で「わかりやすく」編集。2019年7月20日現在の法令情報に基づき、2018年版をアップデート。目  次第1編 障害福祉サービス事...

  • 保育所運営ハンドブック 令和元年版

    発行日2019年08月25日
    価格5,280円(税込)

    保育所の運営に必要な法令・通知を項目ごとに編集した実務ハンドブック。令和元年版は、最新の保育給付費、整備費、安全管理や指導監査、地域・子ども子育て支援事業の通知の更新、認可外保育施設の届出対象範囲変更通知を新規収載。保育所運営者、自治体担当者必携の一冊。目  次Ⅰ 保育所制度の概...

  • 認定こども園運営ハンドブック 令和元年版

    発行日2019年08月15日
    価格4,620円(税込)

    認定こども園の運営に必要な法令・通知を収載したハンドブック。令和元年版は、子ども・子育て支援交付金要綱に新規追加された養育支援加算や利用者支援事業をはじめ、子ども・子育て交付金実施要綱による改正を収載した。認定こども園運営者、自治体担当者必携の一冊。目  次Ⅰ 認定こども園制度の...

  • 新訂第五版 身体障害認定基準及び認定要領

    発行日2019年07月25日
    価格6,380円(税込)

    身体障害認定における「認定基準」、「認定要領」、「疑義解釈」などの関係通知を、障害種別ごとに整理・編集。診断書の記載例やその解説も豊富に収録した。判定に関わる医師や自治体関係者に最適の一冊。平成30年7月からの視覚障害に係る基準の見直しにも対応。目  次第1部 障害認定に関する法...

  • 水道法関係法令集 平成31年4月版

    著者水道法令研究会=監修
    発行日2019年05月01日
    価格3,300円(税込)

    水道法を中心に、必要となる基本的な法令・告示を収載した法令集。水道法・施行令・施行規則を三段対照表にすることで委任・参照条文をわかりやすく収載。準用・読替え後の語句は赤色で示した。平成30年に成立した水道法は、未施行のため巻末に収載。水道事業者必携の書。目  次1 水道法・水道施...