法令書

法令書のご紹介

  • 障害者総合支援法 事業者ハンドブック 指定基準編〔2024年版〕

    価格4,400円(税込)

    障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等に関する各事業、施設の人員・設備・運営に関する省令、通知を左右対照でわかりやすく編集した。本年版では、令和6年度の報酬改定に対応しており、報酬編とセットで活用できる。インデックスシール付き。目  次第1編 指定障害福祉サービ...

  • 認定こども園運営ハンドブック 令和6年版

    発行日2024年07月30日
    価格5,280円(税込)

    認定こども園の運営に必要な法令・通知を収載したハンドブック。令和6年版は、令和6年度の公定単価表をはじめ、留意事項通知を収載。子どもたちの健全な育成や安全な環境の提供が求められる、認定こども園の運営者や設置者に必携の実務書。

  • 令和6年版 感染症法令通知集

    発行日2024年06月15日
    価格9,900円(税込)

    感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を中心に編集した法令通知集。令和3年改正法・令和4年改正法の内容を反映し、令和6年4月から施行された内容を盛り込んで発行。感染症対策に携わる医療従事者・行政担当者に必備の一冊。目  次第1編 感染症の予防及び感染症の患者に対する...

  • 認定こども園白書2024

    発行日2024年04月30日
    価格3,080円(税込)

    近年、こども基本法の施行、こども家庭庁の発足、「こども大綱」の閣議決定など、こども政策が動いている。「こどもまんなか社会」や望ましい幼児期の育ちの実現に向け、認定こども園が果たすべき役割を、豊富なデータ・資料から考える。急激に進む少子化の現状も分析した。

  • 六訂 生活衛生関係営業法令通知集

    著者生活衛生関係営業研究会=編集
    価格10,780円(税込)

    生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律で規定されている公衆浴場・理・美容業・クリーニング業などの各種サービス業に関する法令通知集。6年ぶりの改訂となり、各種振興指針や営業約款などの運用通知など業種ごとに整理した。目  次第1編 総則 生活衛生関係営業の運営の適正化及び...

  • 児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当法令通知集 第3版

    著者公益財団法人児童育成協会=監修
    発行日2024年02月15日
    価格7,700円(税込)

    児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当に関する法令を体系別にまとめた法令通知集。令和4年4月の眼の障害認定基準の改正や令和5年こども家庭庁発足に係る改正などを反映し発行する。第3版より本書の内容の一部をPDFデータでダウンロードできる。

  • 詳解 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 五訂版

    著者厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課=監修
    発行日2024年02月01日
    価格6,820円(税込)

    感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の各条文を詳細に解説。五訂版では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い成立した令和3年改正法・令和4年改正法(令和6年4月1日施行分)の内容を反映した。法整備の背景・経緯など法の理解に役立つ情報も収載。目  次第一編 感染症法の...

  • 社会保障の手引 2024年版

    発行日2024年01月10日
    価格3,740円(税込)

    子ども・子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉、生活困窮者対策、医療・年金制度、就労支援等、日常生活を支える社会保障制度を15項目に分類し、暮らしに役立つ社会サービスを簡潔に解説する。多様な社会ニーズを、より適切なサービスへと結びつけるために役立つ一冊。目  次社会福祉一般/高齢者の...

  • 生活保護関係法令通知集 令和5年度版

    発行日2023年11月20日
    価格6,600円(税込)

    生活保護法、保護の基準等の重要法令規範はもちろん、保護の実施要領、医療扶助・介護扶助の実施要領等の広範にわたる関係通知を網羅した法規集。令和5年10月1日に施行される保護基準の改定をはじめとする法令・通知の改正に加え、制度運用に関する通知・事務連絡も収載。目  次Ⅰ 生活保護法関...

  • 生活保護手帳 別冊問答集 2023年度版

    価格2,530円(税込)

    ※こちらの商品は品切れとなります。

    「保護の実施要領」等の規定を補完する事務連絡として、厚生労働省が発出した「生活保護問答集について」を収録。事務連絡で示された疑義回答を基に、関係法令の参照条文及び通知等への参照リンクを適宜挿入。『生活保護手帳』とあわせて利用したい関係者必携の実務書。