中央法規出版 株式会社

指定基準省令・解釈通知を
左右対照形式で見やすく編集！
障害児（児童福祉法）にかかわる
事業者の基準も収載！
障害者・障害児に対する各サービス事業の人員・設備・運営に関する省令、告示、通知を網羅。
基準省令と解釈通知を左右対照で「わかりやすく」編集。
本年版では平成30年度からの新サービス（就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援）や共生型サービスに対応した。

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目　　次

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第１編　障害福祉サービス事業に係る
　　　　指定基準
　　第１　障害福祉サービス
　　　　・居宅介護、重度訪問介護、
　　　　　同行援護及び行動援護
　　　　・療養介護
　　　　・生活介護
　　　　ほか
　　第２　障害者支援施設
　　　　・指定障害者支援施設等
　　第３　地域相談支援
　　　　・指定地域移行支援
　　　　・指定地域定着支援
　　第４　計画相談支援
　　　　・指定計画相談支援
　　第５　障害児通所支援（児童福祉法）
　　　　・児童発達支援
　　　　・医療型児童発達支援
　　　　・放課後等デイサービス
　　　　ほか
　　第６　障害児入所施設等（児童福祉法）
　　　　・指定福祉型障害児入所施設
　　　　・指定医療型障害児入所施設
　　第７　障害児相談支援（児童福祉法）
　　　　・指定障害児相談支援

第２編　指定基準に基づく関係告示及び通知
　　第１　関係告示　
　　　　・サービス提供者
　　　　・日常生活費等
　　　　・利用者負担額管理
　　　　・利用者に係る金銭の管理
　　第２　関係通知
　　　　・総則
　　　　・資格・研修等
　　　　・日常生活費
　　　　・通院等乗降介助の適正実施
　　　　・虐待防止等
　　　　・就労支援
　　　　・放課後等デイサービスガイドライン

第３編　関係法令
　　第１　障害福祉サービス事業
　　第２　地域活動支援センター
　　第３　福祉ホーム
　　第４　障害者支援施設
　　第５　障害児入所施設等